債務整理 個人再生

債務整理 個人再生

債務整理 個人再生

個人再生は3つに分けられます。

 

 

小規模個人再生

 

個人で商売している方が、継続的な収入が見込めて、債権総額5000万円以下の場合に利用可能です。債権とは住宅ローン以外で、抵当権などが設定されていない無担保の債権のことです。

 

原則3年間で返済が基本になります。債権者全員の書面による決議が必要です。

 

 

 

給与所得者個人再生

 

給与所得者が、継続的な収入が見込めて、債権総額5000万円以下の場合に利用可能です。債権は、小規模個人再生の場合と同様、無担保で5000万円以下です。

 

再生計画案を提出する前2年間の可処分所得額を3年間で弁済するのが基本になります。債権者の決議は不要です。

 

 

 

住宅資金貸付債権(住宅ローン)に関する特則

 

民事再生手続きの際に、この特則を受ければ、住宅ローンを抱えた人が自宅を失うことなく再生できるのです。

 

今までどおり返済するか、支払いスケジュールを組み直して返済を続けることで、住宅を手放さずに済みます。

 

 

 

手続きはいずれも、裁判所に申し立てることから始まり、再生計画の認可決定で終了します。個人再生の手続きは煩雑で難しく、個人ができるものではありませんから弁護士さんや認定司法書士さんに依頼することになります。

 

 

 

 

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